在留資格の中で一番とるのが難しいのがこのビザです。

とはいえ、外資系企業や、日本に企業へ役員として来日される方のビザであれば、就労ビザよりも簡単なくらいです。

なぜなら、投資経営ビザとは、そういった「会社の役員」を対象とするビザだからです。

ところが、事務所へ相談される方は、留学生ビザの方や就労ビザ、また、短期滞在の方がほとんどです。

そういった方が「投資経営ビザ」をどうやって取得するか・・・事務所の腕の見せ所・・・という事になります。

つまり、会社経営の実態を作った上で、申請するという事になります。

以前は日本人を２名雇用しなければ・・・・という事が言われてますが、最近では少し緩和されてきています。

このビザに限らず、ビザの取得は、入管が判断します。

よく「うまい方法」を伝授される方もいるようですが、そういった方法は無いと思ったほうが無難ですし、外見を整えても投資経営として日本で活動するのですから、二回目のビザが取得できなければ意味がありません。

よく、ビザが取得できれば・・・という話を耳にしますが、投資経営とは日本でこれから何年にも渡って、経営していくのですから、先の事も十分に考えて対応する事が必要です。

また、そういった先の先を考えて初回の申請を作成する事は実はビザの審査をする入管にとっても、結果的はビザを許可できる申請書類

という事になります。

投資経営ビザは会社の設立から始めます。

会社の設立は通常の設立と比べ４万円お得な方法で行いますが、大事な事はここでも入管の審査をクリアできる会社である事です。

最近では１円会社なども出来ますが、ビザの取得を考えた場合は、それなりの資本金、特に後で述べます事業計画に沿ったものが必要です。

場合によっては許認可をクリアする必要もあります。

また、設立したばかりの会社とはいえ、具体的な事業計画が必要となります。

余談ですが、ここでちゃんとした事業計画を立てる事はビザを取得してからも助成金などの取得にも役立ちます。

このように、申請書は、どういった事業形態かによって、様々な内容になります。

残念ながら、事務所の経験では役員として日本の会社、又は外資系の会社へ来られた方は問題ありませんが、

そうでなければ、このビザについてはご自身での取得はかなり難しいと思います。

専門の行政書士などへの相談をお奨めします。

相談される方がいない場合、またその方が投資経営ビザ申請の経験がない場合はご相談ください。

業務の受託等に関係なく、相談する事で、これからやるべき事や、申請の道筋など、具体的な方法が解るだけでも価値があると思います。

 ※　料金の目安　20万円程度。なお、会社設立の場合は法人設立費用として32万円程度必要です（登録免許税など、法的費用を含む）