遺言の目的は遺言者である貴方の死後、残された相続人同士で財産の分配についてトラブルを起こさない為であり、また、お世話になった方等、特別の方へ何かの形でお礼を残す場合もあるでしょう。

 （１）法律的に確実 

公正証書遺言で作成する文面は遺言者が公証人へ口頭で伝えた内容を公証人が法律的な立場からアドバイスを与えながら、公正証書に記載したものとなります。

公証人とは裁判官、検察官、法務局長、弁護士などの法律事務に長くたずさわった人の中から法務大臣が任命するものです。従い、公証人が作成する文書は法律的に確実です。 

 （２）安心

 遺言公正証書の原本は公証役場の堅固な書庫に保管されますので紛失や火災の恐れも、内容を書き換えられる事もありません。

最近、銀行なども遺言書のサービスをおこなっていますが。その中に遺言書の保管というものがありますが、公証役場でも確実に保管してもらえますし、全国の公証役場で、所在の確認もできるのです。

 また、自筆証書遺言の場合、相続が開始すると検認と言って家庭裁判所で開封しなければなりません。

 ところがこの検認とは遺言が執行される前に遺言書の状態を確認し、偽造・変造を防ぐために行われるものであって、遺言書の内容の有効性を確認するものではありません。

 つまり検認を受けたから遺言が有効であるとは限らないのです。

せっかく書いた遺言書にもかかわらずそれが本当に有効か有効でないかの判断はしてくれないのです。

 
（３）  トータルで考えるとお得

 
自筆証書遺言の場合

 自筆証書遺言の作成は紙と筆記具があれば出来ますが、実際は書き方の本を購入する必要があります。したがって、予算２０００円もあればとりあえず完成と言えるでしょう。

ところが完成した後の費用が必要です。

保管はどこがいいでしょうか？もちろん、自分で保管されれば保管料は不要ですが、それでも万が一に備え、誰かに書いた事を伝える必要があります。

自筆証書遺言の場合、検認が必要となりますが、検認の申立書は収入印紙８００円です。

ところがこの検認するまでが大変なのです。

遺言書発見から検認までの流れをみてみましょう

１、相続が開始（被相続人が死亡）後、遺言書を発見したら、相続人が直ちに相続開始
地の家庭裁判所に遺言書を提出して検認の申し立てをします。

２、家庭裁判所で検認申立ての手続き。

　　【必要書類】

　　　・遺言書検認申立書

　　　・遺言書

　　　・被相続人の戸籍謄本

　　　・相続人全員の戸籍謄本

３、家庭裁判所より相続人全員と利害関係人へ検認期日の通知書が送付。

４、家庭裁判所による検認調書の作成。

５、検認後遺言書は、検認済証明書を付して申立人へ返還。

これだけの手続きが必要となります。普段、お仕事をされているような相続人の方にとって必要書類を集めるのはそれだけで大変ではないでしょうか？相続人全員が家庭裁判所へ集まる場合、遠方の方が参加する場合には交通費だけでも結構な金額となってしまいます。

被相続人の立場での節約が実は相続人とっては大きな出費となってしまう現実があります。相続人への負担を少しでも軽くしてあげるのも被相続人の務めではないでしょうか。

 公正証書遺言の場合：

 ところが公正証書遺言の場合は、こういった手続きを一切必要とせずに直ぐに遺産分割が可能なのです。つまり自筆証書遺言のように相続人の方での発生する費用を抑える事ができます。

では公正証書遺言の費用をみてみます。

表２

これは平成５年８月１日改正となったものです。

以下超過額５，０００万円ごとに

３億円まで１３，０００円　１０億円まで１１，０００円　１０億円を超えるもの８，０００円の加算

さらに遺言手数料として１１，０００円が加算されます。

たとえば２，０００万円の財産の場合

１人に単独相続（配偶者に全額相続する場合など）

　手数料　：　２３，０００円

　加算　　：　１１，０００円

　合計　　　　３４，０００円

２人に相続　（配偶者とお子様１人に均等に相続する場合）

　手数料　：　１７，０００円　×　２人　＝　３４，０００円

　加算　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０００円

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５，０００円

相続人が複数、たとえば２人いる場合、遺言書は１通であっても２つの法律行為があったと見ます。そのため上記の場合、２、０００万円を２人で均等に分けた１人分、１，０００万円の相続が２つ生じたとして計算を行います。

なお、加算金は遺言書１通についての考え方なので１１，０００円は変わりません。

また、遺言書の正本、謄本を取るため、その費用が平均で３，０００円程度かかります。

（費用については事案によって変わってきますので事前に公証役場で確認してください。）

この費用を自筆証書遺言の場合とで比較すると相続人に迷惑をかけない上に結果的には費用を少なくて済むのではと思います。

弁護士などの専門家へ依頼した場合：

ところで遺言書の作成を弁護士へ依頼した場合はいくらかかるでしょうか？

基本　３００万円以下の部分　　　　２０万円

　　　　３００万円をこえ３０００万円以下の部分　　　 　　 １％

　　　　３，０００万円を超え３億円以下の部分　　　　　０．３％

　　　　３億を超える部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１％

複雑又は特殊な事情がある場合は別途、協議により定める額を加算します。

（弁護士法及び日本弁護士連合会の報酬等基準規定　会規第20号に基づくものです）

たとえば相続財産が２,000万円の場合、弁護士へ依頼すると３００万円までの２０万円と３００万円から２０００万円までの１，７００万円について１％である１７万円を加え、合計３７万円となります。

この費用の上に、さらに公証役場でかかる費用が必要となってきます。

つまり、配偶者一人の２０００万円の相続を行う遺言書を作成した場合、弁護士を介した場合では弁護士の手数料プラス公証役場の費用とで、少なくとも４０万円以上の費用が必要となってきます。ところがご自分で行えば３万５千円程度ですみます。十分の１の費用という事になります。

ただし同じ作業であっても弁護士へ依頼する場合と行政書士へ依頼する場合とでは費用に大きな差があります。

相続が複雑で訴訟にも発展しそうであれば、弁護士へ依頼するのも一つの方法ですが、そうでなければ、経験者や知り合いの行政書士などを利用したほうが確実に費用は安く済みます。

弊事務所ほ場合は上記の場合でも　63,000円（税込）です。

これまで専門家への遺言書作成を躊躇された理由は実はこの手数料の金額だったのではないでしょうか。

ご自身で作成する場合、他の専門家の力も必要となる場合は公証人からアドバイスあると思いますので、その場合は公証人の指示に従えばいいと思います。

当然、その分の費用は必要となりますが、たとえば、未登記の土地等があれば、弁護士ではなく、土地家屋調査士へ相談される等、誰に何を依頼すればよいかわからない場合等は安心だと思います。

ちなみに、そういった事を怠って相続が開始すると、費用や手続きの面でも一番困るのは相続人です。事前に行っておく事が必要です

また、自筆証書遺言の場合も家庭裁判所への書類や戸籍集めなども相続人の負担となってきます。